岸和田市、固定資産税など過大課税

大阪府岸和田市は15日、固定資産税や都市計画税の税額を誤り、過大に請求していたと発表した。地方税法を誤って解釈していた。市は、誤っていた期間や対象者数は判明していないとしているが、2022年度分だけで、最大で2680人、固定資産税の計約125万円分、都市計画税の計約27万円分に誤りがある可能性があるという。

市によると、所有者が死亡し、土地や建物の相続登記が完了していない固定資産は、相続人全員の共有資産として別に課税する必要があるが、相続人代表者の個人資産と合算して課税していたという。

担当者は「前例踏襲で誤りをチェックできていなかった」と説明している。市は記録をさかのぼり、ミスが始まった時期や対象者を調べる。

岸和田市、固定資産税など過大課税　22年度だけで最大2680人分 2023年03月16日（朝日新聞）

2023年3月18日－配信｜ nishida ｜カテゴリー： トピックス, 政治・経済

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