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子育て世代が対象 空き家に移り住んだら最大120万円

堺市は新年度、若い世代の夫婦や子育て世帯が市内の空き家を取得した場合、取得費の半分(最大120万円)を補助する制度を導入する。新年度予算案に関連経費3600万円を計上した。子育て世帯を増やしながら空き家対策も進める「一石二鳥」の効果を狙う。

市の人口は、2010年の国勢調査での84万2千人をピークに減少が続き、20年の調査では82万6千人となった。市内の空き家も堺区や西区といった旧市街地を中心に増えており、18年度の調査では空き家率は13・6%だった。

市は人口減少に歯止めをかけようと、新年度予算案で第2子以降のすべての0~2歳児の保育料を無償化するなど、子育て支援策を拡充を図っており、空き家補助はその一環だ。対象は、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯と、18歳未満の子どもがいる子育て世帯。市外からの転入だけでなく、市内在住でも賃貸からの住み替えなら補助する。

 

 2023年02月04日(

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