市は平成28年度以降の収入不足を受けた宣言後、公共投資や外郭団体のあり方の見直しと人件費の抑制などを実施し、5年度で約22億円の改善効果の見通し。財務改善の取り組みの追加や市税などの増加により、財政調整基金などの取り崩しは避けられるとした。ただ、エネルギー価格高騰などから13年度は17億円の収支不足の予想で、前回見通し（同6億円の不足）より悪化する見込みだ。