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統一選まで2カ月、首長選前倒し判断割れる

大阪府知事選の告示をはじめ、4年に1度の統一地方選前半戦のスタートまで23日で2カ月となった。基本は3~5月に任期満了となる首長と議員が対象だが、6月1~10日に任期が終わる市町村長らの選挙は、臨時特例法に基づき統一選に合わせて前倒しできる。堺市など該当する全国6市町村の判断は分かれたものの、有権者の関心をいかに高めるか、どの自治体も苦心しているようだ。

「必ず投票率が向上する保証はない」。6月8日の任期満了に伴う堺市長選の日程を5月21日告示、6月4日投開票と決めた堺市選挙管理委員会。中井国芳委員長は昨年12月、統一選前半戦に前倒ししない理由をこう説明した。

選管によると、平成31年に当時の市長が不祥事により任期途中で辞職したことに伴い、統一選の2カ月後に単独実施された市長選の投票率は40.8%。その前の29年市長選に比べて約3.5ポイント下がった。

こうした経緯もあり、地域政党「大阪維新の会」市議団が投票率向上や経費削減を見込めるとして前倒しを要望。しかし選管委員4人のうち3人が反対した。中井氏は、単独実施なら有権者が施策への理解を深めることができ「おのずと投票率向上につながる」と主張。前倒しで見込まれる1億円超の経費削減額を上回る効果があるとした。

維新公認で令和元年に初当選した永藤英機市長が今年2月10日~3月15日に辞職すれば、大阪府知事、大阪市長との「トリプル首長選」になる可能性もあるが、永藤氏は今月10日の会見で改めて任期を全うする考えを示している。

堺市と同様、山梨県丹波山(たばやま)村も村長選を6月4日に単独実施する。担当者によると、仮に統一選後半戦に前倒しして新人候補が当選しても、任期満了の6月8日までは現職に給与が払われる。新村長就任は4月23日の投開票から1カ月半ほど先になり「村民の理解を得られない」と判断した。

 

統一選まで2カ月、首長選前倒し判断割れる 有権者の関心は 2023年01月23日(産経ニュース

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