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18歳以下への給付 独自に拡充

18歳以下の子どもへの10万円相当の給付について、対象外となっている子育て世帯に対しても、自治体が独自の給付を行う動きが大阪府内で広がっています。

18歳以下の子どもへの10万円相当の給付をめぐり、政府は主な稼ぎ手の年収が960万円以上の世帯は一定の条件の下で対象から除くとしていて、こうした世帯に対し、独自に給付を行う動きが大阪府内でも出ています。

このうち、大阪・高槻市は、コロナ禍が長引く中、広く子育て世代を支援する必要があるとして、独自で10万円を給付する方針を決めました。

対象はおよそ6000人で給付時期などの詳細について検討を進めているということです。

ほかにも泉佐野市や岬町が10万円の現金給付することにしていて自治体による独自の動きが広がりを見せています。

18歳以下への給付 独自に拡充の動き 2022年01月19日(NHK NEWS WEB

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