しかし、2020年に入ると新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染拡大の影響から訪日外国人の入国が制限されるとともに、緊急事態宣言やその後の旅行自粛の影響により売上が急激に落ち込み、経営が悪化。この間、資産処分や経費削減、各種助成金を利用しながら営業を続けていたが、新型コロナの収束が見通せない中、資金繰りも限界に達し今回の措置となった。