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企業に代わり在留外国人研修

在留外国人向けに求人情報掲載のウェブメディアを展開する「YOLO JAPAN」(大阪市浪速区、加地太祐社長)は、企業に採用された外国人を企業に代わり、日本語や日常生活のルール、マナーを教える「YOLOアカデミア」を9月から始めている。外国人採用が増える一方で、生活上のトラブルや離職率の高さが課題として浮上する中、加地社長は「いろんな所で働ける人材を生み出していく」と話す。

同社が運営するメディアには、226カ国16万人が登録。昨年9月には、新今宮にホテルとレストランを兼ねた外国人向け就労トレーニング施設「YOLO BASE」を開業した。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で利用客減からホテルは休業し、入国制限で技能実習生や特定技能資格を持つ外国人の来日も滞っている。

対象となるのは、就労や日本滞在期限に制限のない永住者、定住者、配偶者。採用された上で企業から給料をもらい、「YOLO BASE」で20~100時間の研修を受ける。介護職の場合はさらに30時間の課題をこなし、介護職初任者研修資格試験の条件を満たす。これまでに1人が資格を取得した。

内容は業種ごとの専門知識とともに、ビジネスマナーや敬語の使い方、休憩や遅刻、衛生面のルールなど。指導は日本語やビジネスマナー学習のノウハウを持つ明光義塾(本部・東京)が担当し、研修終了後は、改めて面接して配属先を決める。9月以降、10社の研修を請け負い約50人が修了した。

ザンビア出身のロバート・カブエカラソさん(33)は、日本人妻の帰国に合わせて昨年6月に来日。関西空港内で働いていたが、コロナ禍で仕事を失った。YOLOを通じて不動産会社に採用され、研修を受ける。「漢字や敬語も学べるのがいい。ザンビアではグラフィックデザイナーだったので、将来はフリーランスでデザイナーをしたい」と展望する。

 

マナーから専門知識 企業に代わり在留外国人研修 2020年12月30日(大阪日日新聞

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