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堺市長、公約は変えず

堺市の永藤英機市長は14日の記者会見で、11月1日に大阪市で住民投票が行われる「大阪都構想」について「選挙公約通り、1期目は堺市が都構想に加わる議論はしない」と語った。

都構想の根拠である大都市地域特別区設置法で、大阪市を廃止して複数の特別区にするには住民投票が必要だ。一方、隣接市が後に続き、1つの特別区になる場合は住民投票は不要。府と市で制度案を作り、それぞれの議会で議決すればいい。

永藤氏は都構想を推進する大阪維新の会に所属している。だが、昨年6月の市長選では堺市民に都構想への警戒感が強く、公約で「都構想の議論をする場合は次回以降の市長選の公約にし、参画する際は堺市民の住民投票を実施する」とした。永藤氏はこの日、堺市を特別区に再編する場合は住民投票を行う考えを改めて示した。

 

都構想「1期目は議論せず」 堺市長、公約は変えず 2020年10月14日(日本経済新聞

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