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ふるさと納税、申請全自治体審査通過

来月から新しい年度が始まるふるさと納税制度は、去年、参加が認められなかった大阪 泉佐野市など4つの市と町を含め、申請を行った1786すべての自治体が、総務省の審査を通過して、参加することになりました。

ふるさと納税制度は、過度な返礼品を規制するため、去年から、毎年、総務省が自治体から申請を受け付け、参加を認めるか審査を行う仕組みとなり、来月から2年目となる新しい年度が始まります。

新年度の制度には、東京都と返礼品の基準を守っていなかったとして、ことし7月に制度から除外された高知県奈半利町を除く1786自治体が申請を行い、すべてが総務省の審査を通過して、参加することになりました。

去年の審査で参加が認められず、ことし6月の最高裁判所の判決を受けて、一転、参加できるようになった大阪 泉佐野市など4つの市と町も、新年度は、最初からの参加となります。

ふるさと納税制度 申請の全自治体 審査通過し参加へ 2020年09月27日(NHK NEWS WEB

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