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公民教科書 育鵬社離れ

今夏に行われた来年度から中学校で4年間使用される歴史・公民の教科書採択で、いずれかで育鵬(いくほう)社版を使っている全国23市町村のうち、14市町村が他社版に切り替えたことが12日、分かった。全国最大の採択区である横浜市のほか、大阪市や松山市など大規模自治体も含まれ、同社は大幅に勢力を減らした。一方、山口県下関市は新規で同社版を採択した。

日本の歴史への愛情をはぐくむことなどを目的とした育鵬社版の記載内容をめぐっては、一部の市民団体や教員などが批判を繰り返している。元教育委員や専門家は、そうした反対派による組織的な不採択運動や、批判を恐れて無難な判断に流れがちな採択の実態が、“育鵬社離れ”の背景にあると指摘している。

大阪府内では大阪市や東大阪市など5市が育鵬社版を使っていたが、泉佐野市を除いて全て他社版を採択した。

 

育鵬社中学歴史・公民教科書 半数以上が他社版に 反対派の運動背景か 2020年09月12日(産経ニュース

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