オフィス改革にコロナの逆風
オフィス改革の一環として導入企業が増えている「フリーアドレス制」が、新型コロナウイルスの感染拡大で逆風を受けている。社員の席を固定せず職場の交流促進や省スペース化を狙ったスタイルだが、感染者が出た際に接触者の把握が難しいためだ。各社はメリットを生かしつつ感染防止策に知恵を絞る。
格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーション(大阪府田尻町)は2011年の設立当初から、部署や役職を超えた交流を目的にフリーアドレスを導入。感染が拡大した3月ごろから、各座席を使った社員の氏名や時間を書き込む表を設置し、利用者を特定できるようにした。
飛沫防止のため机には段ボールで作った間仕切りを置き、相手の顔が見えるようビニールで窓を作った。
オフィス改革にコロナの逆風 交流促進も接触者把握難しく 2020年09月08日(SankeiBiz)
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