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税金などの納付に「Pay B」

ビリングシステムは、スマートフォン決済アプリ「PayB」の提携地方公共団体数が2020年6月5日時点で570 団体(自治体 326、水道局 244)となり、民間収納企業と合わせ 6,035 社・団体(申込受領済み、取り扱い開始前含む)となったと発表した。

また主な提携地方公共団体として、大阪府などの17の府・県、および、堺市などの7の政令市の税金や各種料金等の納付に「PayB」を利用可能となっている。

ビリングシステムが提供する「PayB」の決済機能は、コンビニエンスストア等での支払いで利用される払込票のバーコードを、スマートフォンのカメラ機能で読み取り、登録した金融機関口座から即時に支払いができるサービスだ。

これにより、「PayB」を採用する地方公共団体等は、従来の運用フローを変えることなく、税金・各種料金・水道料金等の納付者に対して、コンビニエンスストア等に払込票と現金を持参しなくても、時間や場所を選ばずに、「PayB」に登録した金融機関口座からリアルタイムに支払いができる。

スマホ決済「PayB」、6,000超の企業・団体の発行する請求書で利用可能に(ビリングシステム) 2020年06月05日(ペイメントナビ

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