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オンライン教育、自治体間で格差

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪府内では休校が長引く小中学校でのインターネットを使用した学習支援に、自治体間で違いが生まれている。

堺市は今年中に公立の小中学校すべての児童と生徒に1台ずつノートパソコンを貸与して、インターネットを使った学習支援を進める方針だ。プログラミング教育などを進めるため、当初、令和5年度までに順次、導入する予定だったが前倒しした。

泉南市や岬町など貝塚市以南の市町は4月下旬から、ジェイコムウエスト(大阪市)が放送するケーブルテレビの番組「授業だよ!みんなあつまれ」に各市町教委が作成した動画を提供、インターネットでも配信している。

配信に参加する泉佐野市は一方で、オンライン授業については進められていない。学校と家庭でパソコンやタブレットなどの視聴機材やインターネット環境をそろえる必要があり、財政負担などの課題が大きいからだ。

民間の学習教材の利用を進める自治体もある。和泉市はベネッセコーポレーション(岡山市)のインターネットを利用した学習ソフトを活用。自宅にネット環境がない場合は、同内容のプリントを配布する。泉大津市もリクルートマーケティングパートナーズ(東京都)が提供する学習サービス「スタディサプリ」を活用する。

休校措置が取られて2カ月以上たった。インターネットを使った学習支援の模索は続いているが、保護者からの学校再開を待ち望む声は大きい。

休校中のオンライン教育、自治体間で格差 2020年05月21日(産経WEST

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