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日常化へのシナリオ

大阪府は14日、新型コロナウイルス対策で事業者に出している休業要請を段階的に解除する府の基準「大阪モデル」について、3指標全てで基準をクリアした。府内の各自治体は、休業している小中学校や施設、イベントなどの再開時期をうかがっている。感染防止対策と社会経済活動をどう両立させるのか。各自治体とも「日常化」に向けたシナリオ作りを急いでいる。

「府の基準に対応したい」

堺市の永藤英機市長は13日の定例会見で、「大阪モデル」の達成後の市の対応についてこう明言した。一方で、感染防止の観点からは「まだ感染発生が続く大阪市の経済圏にあり、すぐに自粛を解くというわけにもいかない」と戸惑いも見せた。市立の小中学校と高校計136校に関しては18日から分散登校を始める予定で、再開は6月以降を見込む。

岸和田市は15日夕に対策本部を開く予定。体育館や図書館、博物館、公民館など、臨時休業している市立施設をどこまで開館するかが主な検討課題という。

日常化へのシナリオ 6月に向け授業準備、イベント再開は? 2020年05月14日(産経WEST

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