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最低賃金確保かを事前調査

大阪府堺市と大阪労働局は28日、市が業務委託契約を結ぶ際、最低賃金が守られるかを調査する制度を盛り込んだ協定を締結した。大阪労働局によると、こうした制度は全国初。

対象は、窓口対応や電話交換など、人件費が経費の7割以上を占める事業。堺市では年30件程度の契約がある。市の予定価格を一定以上下回る低価格で落札された場合、市は最低賃金(10月から時給964円に引き上げ)が守れるかを調査する。確保が難しい場合は労働局に情報提供し、入札も無効にするという。

大阪)最低賃金確保かを事前調査 堺市が労働局と協定 2019年11月29日(朝日新聞

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