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下水道破損事故で法廷闘争

2年前の下水道破損事故をめぐり、堺市が大阪府に14億円の損害賠償を求める訴訟を起こした。
今年6月の堺市長選で、府知事と同じ大阪維新の会所属の市長が誕生したが、「遺恨」は引き継がれた格好だ。

第1回の口頭弁論が今月7日、大阪地裁であった。被告の府側は出廷せず、事前に出した答弁書で「請求棄却を求める」と主張した。

事故は2017年10月に起きた。堺市に隣接する大阪府松原市にある府の下水処理場敷地内でマンホールが陥没し、地中にあった堺市の下水道管が破損した。行き場を失った下水が堺市北区の住宅地にあふれた。堺市は約1週間、流域の2万8千世帯に下水道の使用自粛を求めた。

堺市が調査したところ、府の処理場で生じた汚水が市の下水管に流れ込む構造になっていた。汚水に多く含まれる硫化水素の影響で、管の腐食が早まった可能性があることが判明。市は「府は無断で管を接続していた」とし、事故の復旧費用7億円を府に請求した。

しかし府は「下水管への接続は1985年に処理場を建設した時の図面にあり、市も承知していたはず」などと賠償を拒んだ。民事調停も不調で、市は今年9月に提訴した。復旧費のほか、過去の下水道使用料に相当する7億円も請求に加えた。

「下水管、府が勝手につないだ」堺市と大阪府が法廷闘争 2019年11月27日(朝日新聞

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