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ふるさと納税で国提訴

ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定は違法として、市は1日、高市早苗総務相を相手取り、決定の取り消しを求める訴訟を大阪高裁に起こした。地方自治をめぐる両者の対立は、法廷闘争へ発展した。

6月開始の新制度は、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」などとする基準を満たす自治体が対象。総務省はこれに先立ち、大臣通知で同様の基準を守るよう、自治体に要請していた。

だが泉佐野市は従わず、インターネット通販「アマゾン」のギフト券などを贈って、昨年11月~今年3月に332億円の寄付を集めた。
総務省は基準を満たしていないとして5月に新制度からの除外を決めた。

泉佐野市は訴状で、通知は法的拘束力のない「技術的助言」にすぎないと主張。助言に従わなかったことを理由に、新制度から除外するのは市に不利益を強いるものだと訴えている。さらに、新制度の法規制が適用される6月以前にさかのぼり市の行為を除外の判断材料としたのは、裁量権の逸脱に当たるとしている。

ふるさと納税で国提訴 新制度除外取り消し求める 大阪・泉佐野市 2019年11月01日(産経WEST

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