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関空25年 民営化の課題、検討を

大阪・泉州沖の関西空港が今月、開港25周年を迎えた。

国や自治体が公共事業で空港を整備し、運営するのが当たり前だった1980年代、民間活力の導入を掲げた中曽根内閣はその第1号に関西空港を位置づけた。新設する株式会社が事業を担うことになり、国や地元自治体とともに多くの企業が出資した。

関空は長年、多額の借金と利用客の低迷に苦しんだが、大阪(伊丹)空港との経営統合に伴う体制の再編を経て、ここ数年は訪日観光客の取り込みに成功し、好調だ。

空港の「官から民へ」の先頭に立ってきた関空の課題が浮き彫りになったのは、1年前の台風21号に伴う冠水被害だ。

空港を運営する関西エアポートは状況の把握や対応に手間取り、混乱した。同社は、それぞれ4割を出資するオリックスと仏空港運営大手バンシ・エアポートとの寄り合い所帯で、緊急時の指揮命令系統があいまいだったからだ。被災後、関空エアは態勢の見直しを迫られた。

施設を所有する国や自治体と運営会社との役割分担も大きな課題である。

空港は、災害時には救援や援護の拠点にもなる。防災対策を尽くした上で被害が生じたら素早く復旧させる、その費用をどう分かち合うか。所有と運営の分離の旗を振る国も、空港を持つ自治体とともに、課題の共有と検討に向けて役割を果たすべきだ。

関西空港25年 民営化の課題、検討を 2019年09月07日(朝日新聞

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