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新制度で対応迫られる自治体

高額の返礼品で人気を集める「ふるさと納税」が6月から新制度になる。返礼品は「調達額が寄付金の3割以下」の「地場産品」に限られることになり、地場産品とは言えない豪華な返礼品で寄付金を集めてきた自治体は対応を迫られている。とりわけ多額の寄付金を集め、総務省が新制度での参加を認めない方針を固めている大阪府泉佐野市や佐賀県みやき町など4市町への影響は大きい。

返礼品としてネット通販のギフト券や電化製品、旅行券などをそろえたみやき町が18年度に集めた寄付金額は168億円に上り、前年度の72億円から2倍以上に増えた。ネット通販「アマゾン」のギフト券などを贈る泉佐野市や静岡県小山町、和歌山県高野町と共に全国でも群を抜く。

これに怒ったのが、自治体に過度な返礼品の見直しを求めてきた総務省だ。4市町を新制度の対象から外す方針を固め、15日に正式に通知する。

4市町以外の自治体も新制度で決められた「寄付金の3割以下」「地場産品」の条件を満たすため見直しを迫られている。

ふるさと納税 新制度で対応迫られる自治体も 2019年05月14日(時事ドットコム

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