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地方再生の手法問う 泉佐野市長選

財政悪化に苦しんできた大阪府泉佐野市は、返礼品を航空会社のポイントにするなどして2017年度に全国1位の約135億円、18年度には市の財政規模に匹敵する約500億円もの寄付を得た。一方、国は返礼品競争を問題視して法改正し、市は6月以降、制度に参加できない可能性が浮上。
統一地方選の後半戦が始まった14日告示の市長選では、国と地方の対立、東京一極集中への反発もテーマになりそうだ。

総務省に負けるな」「国と地方が対等に話し合うための大きな戦いだ」――。現職の千代松大耕(ひろやす)氏(45)は14日、市内の事務所で出陣式を開催。来賓が次々に気勢を上げた。同氏は寄付額の最新の見通しまで披露し、「日本一のまちにしたい」と訴えた。一方、新人の竹崎博一氏(66)は南海泉佐野駅前で福祉や教育の充実を目指すとアピールした。陣営は「過去の経緯からふるさと納税の取り組みを全否定はできないが、過当競争の先頭を切り、法律改正を招くまでのめり込んだ」と批判している。

地方再生の手法問う ふるさと納税で国と対立の大阪・泉佐野市長選 2019年04月16日(毎日新聞

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