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ふるさと納税新制度、泉佐野市反発

ふるさと納税制度をめぐり過度な返礼品を規制しようと、総務省は6月から始まる新制度で、寄付者に贈る返礼品を「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」に規制する。同省は返礼品の確認作業を本格化し、5月中旬、引き続き制度に参加できる自治体を指定する。一方、返礼品にネット通販大手「アマゾン」のギフト券を上乗せするキャンペーンを展開する大阪府泉佐野市は11日に記者会見を開き、総務省を批判した。

「ルールを設けることは否定しない。しかし法改正は、総務省の一方的な判断によるもので、ふるさと納税制度を縮小させる」。大阪市内で会見した泉佐野市の八島弘之副市長が語気を強めた。

会見では、新制度への参加を申請したと明らかにした上で、阪上博則・成長戦略担当理事が、新制度に関する疑問点を列挙。「地方自治の理念からほど遠いルールになっている」との認識を示した。

「まるで踏み絵」ふるさと納税新制度、大阪府泉佐野市が反発 2019年04月11日(産経ニュース

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