人口減 水道需要掘り起こしへ
水道事業を手がける自治体が、人口の減少で先細る需要の掘り起こしに懸命だ。経営環境が、老朽化する設備の更新とのダブルパンチで厳しさを増している中、堺市などは浴槽に大量の水をためる入浴が健康づくりに役立つとして、利用者に入浴を勧める呼びかけを行っている。
堺市の給水量は1992年度の1億1300万立方メートルをピークに減少し、2017年度は9600万立方メートル。一方、総延長2400キロ・メートルの水道管は高度経済成長期に敷設し、老朽化が深刻な部分を中心に更新費用が重い負担となっている。そこで目を付けたのが、一般家庭の水使用量の約4割という入浴だった。
堺市「お風呂つかって」…人口減 水道需要掘り起こしへ 2019年01月07日(読売新聞)
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