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談合事件の損害金 42%回収不能

平成19年に発覚した熊取町発注の工事をめぐる談合事件で、町は25日、大阪高裁が認定した談合損害金約3億7500万円のうち、42%に当たる約1億5740万円が回収不能になったと明らかにした。

町によると、住民グループが前町長を相手取り、談合に加わった23業者に損害賠償請求するよう求めた住民訴訟で、25年5月の2審大阪高裁判決は談合損害金として、約3億7500万円を認定していた。

町はプロジェクトチームを編成し、業者らに請求を続けた結果、10社が完納。さらに、3社が分割納付するなどして2022年までに58%にあたる約2億1740万円を回収できる見通しが立ったが、残る10業者が破産もしくは休眠状態で、回収不能と判明したという。

談合事件の損害金 42%回収不能 大阪・熊取 2018年12月26日(産経ニュース

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