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旧家電量販店の入札申請再びゼロ

大阪府阪南市が子育て拠点施設としての活用を断念し、条件付き一般競争入札による売却を進めていた同市黒田の旧家電量販店建物について、入札申し込みが0件だったことが15日、分かった。19日に予定していた入札は執行せず、先着順による随意契約に変更するという。入札不調は今年2月に続いて2回目で、建物を売り払う市のもくろみは暗礁に乗り上げている。

問題の建物は、市が子育て拠点として、家電量販店から平成28年3月に3億8772万円で購入。しかし、同年10月の市長選で計画凍結を主張して初当選した水野謙二市長が29年5月に建物利用の断念を表明、建物を条件付き一般競争入札で売却する方針を打ち出した。不動産鑑定に基づき、最低売却価格を約4億3千万円に設定したが、期限の今年1月末までに申し込みはなく、売却できていない。

このため、市は先月19日、最低売却価格を当初より57%も割り引いた約1億8310万円で入札を仕切り直す方針を打ち出し、今月14日まで参加者を募集していたが、再び申し込みはなかった。市は「入札不調」として19日に予定していた入札は実施せず、17日から先着順による随意契約で売却手続きを進めるという。

旧家電量販店の入札申請再びゼロ、随意契約へ 2018年12月15日(産経WEST

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