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こども館断念後借地料支出は不適切

大阪府阪南市が子育て拠点の整備を計画していた土地・建物について、拠点としての活用を断念したのに市が借地料を払い続けているのは適正な財産管理を怠っているなどとして、市民団体のメンバーが近く、市側に対し、既に支払われた借地料など計約8700万円を水野謙二市長に損害賠償請求するよう求める訴訟を大阪地裁に起こす方針を固めたことが6日、関係者への取材で分かった。

提訴を予定しているのは「オンブズ近畿ネット」の福田俊二氏(68)。訴えなどによると、平成27年5月、阪南市黒田の家電量販店が閉店。市は、跡地に幼稚園と保育所7施設を1カ所に統合する「総合こども館(仮称)」を整備しようと、28年3月、約3億9千万円で閉店後の建物を購入。土地は同4月以降、所有者の繊維会社から月額約265万円で賃借することになった。

こども館断念後の借地料支出は不適切 阪南市を提訴へ 2018年11月06日(産経新聞

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