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府内自治体 障害者雇用水増し問題

障害者雇用数の水増し問題で、府内の地方公共団体でも昨年6月1日時点で計34.5人が障害者として不適切に算入されていた。大阪労働局が22日、府内の雇用状況の再調査結果を発表した。

再調査前後で全体の障害者数は計2947.5人から計2913人に減り、平均雇用率は2.55%から2.51%に低下した。法定雇用率(2.2~2.3%)を満たすために必要な人数は計28人から計70.5人に増えた。不適切な算入人数は府警本部(30人)、摂津市(4.5人)、柏原市立柏原病院(4人)、高石市教委(3人)、泉大津市(2.5人)、池田市立池田病院(2人)など。

高石市では、市長部局と教委を合わせて法定雇用率を満たせばよいと誤解釈。再調査で市長部局の障害者数が増える一方、市教委の数が減った。泉大津市は、障害者手帳を毎年確認せず、障害等級変更で手帳を返上するなどのケースを把握していなかったという。

障害者雇用水増し、府内自治体は34.5人 2018年10月23日(朝日新聞

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