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選挙カーレンタル代を水増し請求か

今年2月と昨年11月の岸和田市長選・同市議補選で初当選した永野耕平市長と市議2人の陣営が、公費で支出された選挙カーのレンタル代を水増しして請求していた疑いがあるとして、岸和田市の行政書士の男性(50)が24日にも、住民監査請求を市に起こす。男性によると、請求額は実際の倍近いとされ、3人分のレンタル代(計約33万円)などの返還を求める。

市議は、市長選とともに実施された2月の市議補選で当選した宇野氏と、昨年11月当選の前田氏。

市の条例では、市長選と市議選の1週間の選挙期間中、1日当たり1万5800円を上限にレンタカー代が公費で支出される。候補者が申請し、市がレンタカー会社などに支払う。

男性によると、永野市長らの3陣営はいずれも上限額の1万5800円で申請したが、車を借りた会社のホームページにはレンタル代が1日7000~8000円と記載。男性が先月、会社に問い合わせた際、担当者は永野市長の陣営に車を貸したことを認め、「本来は7000~8000円だった」と説明した。

市選管は「公費支出できるのは選挙期間中の実費分だけで、期間を超えた分の料金を上乗せしているのであれば不正だ」と指摘。期間外のレンタル代は自己負担することになっている。

選挙カーのレンタル代を水増し請求か 2018年08月24日(毎日新聞

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