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災害支援受け入れ 円滑化

堺市は府内の自治体で初めて、大規模災害時に全国からの支援を円滑に受け入れるための「受援計画」を策定した。11日で7年を迎えた東日本大震災や2016年の熊本地震では、被災地へ応援に入った自治体の職員を適切に配置できず、支援物資が滞留するなど、被災地側の受け入れ態勢が課題として浮上した。堺市は、必要な業務ごとに支援要請のスケジュールと指揮命令者を定め、現場で即応できる態勢を整えた。

堺市は熊本地震に応援職員を派遣。職員らからは、「現場が混乱し、スムーズに業務を遂行できなかった」「事前に支援の受け入れ計画を練っておく必要がある」との声が上がった。市は内閣府が昨年3月に公表した、応援の対象となる業務と必要な人員の把握、応援受け入れを調整する連絡窓口の一本化といった受援計画策定の指針に基づき、計画の策定を急いだ。

災害支援受け入れ 円滑化…堺市が計画策定 2018年03月12日(読売新聞

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