泉大津市 AI研究協定
泉大津市は19日、人工知能(AI)に市民課の窓口業務をさせる共同研究を行う協定を、富士ゼロックスシステムサービス(本社・東京都千代田区)と締結した。職員数の減少を受け、手続きが煩雑な戸籍に関する業務に導入し、業務の効率化を図る考えだ。
市によると、職員数はこの15年間で4分の3程度に減少。その一方、市民課の窓口業務のうち戸籍については国際結婚の増加など煩雑さを増しており、経験の浅い職員をAIがサポートし、ベテラン職員と同等の作業が可能なシステムを構築することにした。
研究は来年3月までで、ベテラン職員の対応などをデータとして蓄積し、職員の問い合わせに独自に解決案を示すAIの開発を目指す。技術面を同社が担い、市側はAIの回答が有効かを検証する。
泉大津市 AI研究協定 2018年02月20日(読売新聞)
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