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連絡橋「利用税」、延長は適切

関西空港連絡橋を通行する車両に大阪府泉佐野市が課税している「利用税」について、同市が設けた有識者による検討委員会が、2018年3月までの課税期間をさらに延長することを適切とする結論をまとめ、千代松大耕市長に報告した。

同市の期間延長の意向を後押しする判断となったが、関空島内の事業者らは「関空の利用促進を阻害する要因となる」などと反発しており、今後、利用税を巡る議論に注目が集まりそうだ。

利用税は、地方自治体が条例で定め、総務相の同意を得て独自に設ける「法定外税」。連絡橋の国有化で固定資産税収入を失った同市が、減収分26億2500万円の補填ほてん策として導入した。課税期間は13年3月~18年3月の5年間で、連絡橋を通行する車両に1往復100円を課税している。

連絡橋「利用税」、延長は適切…事業者らは反発 2017年01月15日(読売新聞

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